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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | ☆住友伸銅所、住友伸銅鋼管株式会社に改組 | 一般(☆印は住友関係) | |
| 9月21日 | 政府、金融制度調査会を設置 | 一般(☆印は住友関係) | |
| 9月 | 八代専務、金融制度調査会委員に就任(6月、大平常務、準備委員会委員に就任) | 当行 | |
| 11月1日 | 本店に庶務課を設置 | 当行 | |
| 11月1日 | 本店営業部支配人を本店営業部長、支店支配人を支店長と改称 | 当行 | |
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 大正天皇死去、裕仁親王践祚し、昭和と改元 | 一般(☆印は住友関係) | |
| 1926年 | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 店舗異動〈国内〉開設=3・5木津支店、5・13本店営業部京町堀、6・5京都支店四条、8・2立売堀支店北通、9・10道頓堀支店島之内、12・10上町支店味原町、12・11木津支店恵美須町、2・25船場支店松屋町各出張所 | 当行 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月5日 | 西肥銀行の全株式を取得し、当行経営下におく | 当行 | |
| 3月15日 | 東京渡辺銀行・あかぢ貯蓄銀行休業―金融恐慌はじまる | 一般(☆印は住友関係) | |
| 3月30日 | 銀行法公布(昭3・1・1施行) | 一般(☆印は住友関係) | |
| 3月30日 | 震災手形損失補償法・震災手形善後処理法公布(5・1施行) | 一般(☆印は住友関係) | |
| 4月5日 | 鈴木商店破綻 | 一般(☆印は住友関係) | |
| 4月18日 | 台湾銀行各地支店(台湾本島所在店舗を除く)休業 | 一般(☆印は住友関係) | |
| 4月18日 | 近江銀行休業 | 一般(☆印は住友関係) | |
| 4月21日 | 金融恐慌により、当行の各地支店にも取付波及 | 当行 | |
| 4月21日 | 十五銀行休業、全国各地の銀行取付パニック状態を呈する | 一般(☆印は住友関係) | |
| 4月22日 | 全国の銀行、いっせいに臨時休業(22~23日) | 一般(☆印は住友関係) | |
| 4月22日 | モラトリアム実施に関する緊急勅令公布施行(5・12まで3週間) | 一般(☆印は住友関係) | |
| 4月25日 | 休業明け後、当行など大銀行の預金急増に向かう | 当行 | |
| 5月9日 | 日本銀行特別融通及び損失補償法公布施行 | 一般(☆印は住友関係) |
