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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和42年（1967） | - | 【竜門社】松本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月5日 | 架空名義預金の自粛措置を決定。 | 全銀協関係 | |
| 12月5日 | MICR方式における金額欄の使用および手形交換持出方法について通達。 | 全銀協関係 | |
| 12月6日 | 大蔵省、43年の金融機関の店舗新設等の認可基準を通達(新設は1行、1庫当り1店舗とする)。 | 関連事項 | |
| 12月27日 | 税制調査会、43年度税制改正に関し答申。 | 関連事項 | |
| 12月28日 | 国債発行等懇談会、43年度の国債・政保債の発行額(国債6,400億円、政保債3,600億円)を了承。 | 関連事項 | |
| 昭和43年（1968） | - | 【竜門社】図書資料を収蔵する書庫(第1資料室)を曖依村荘内に建設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 住宅貯蓄控除制度スタート。 | 関連事項 | |
| 1月5日 | 公定歩合の1厘引上げを決定(6日から実施)。 | 関連事項 | |
| 1月8日 | 貸出自主規制金利1厘引上げを決定(日銀再割適格商手割引日歩1銭7厘、10日から実施)。 | 全銀協関係 | |
| 1月25日 | 国債について、(1)発行条件の改訂、(2)銀行の窓口販売の適当な時期における実施申入れを了承。 | 全銀協関係 | |
| 1月29日 | 長銀3行、利付金融債の金利引上げ(0.1%)を決定(2月発行分から)。 | 関連事項 | |
| 2月3日 | 信託協会、信託配当率(5年もの)0.05%引上げ。 | 関連事項 | |
| 2月6日 | 日銀、本邦甲種外為銀行12行に対し、海外融資の円転換規制を開始。 | 関連事項 | |
| 2月20日 | 監査制度の改正について意見を表明。 | 全銀協関係 | |
| 2月21日 | 日本商工会議所、歩積・両建の取締り強化を政府に要請。 | 関連事項 | |
| 2月24日 | 手形交換違算金に関する連絡協議会の設置と請求期間等の設定について通達。 | 全銀協関係 | |
| 3月5日 | 大蔵省、4月以降額面5万円の小口国債の発行を決定。 | 関連事項 | |
| 3月15日 | 東銀協、交換印の印鑑届出ならびに諸印鑑、小切手用紙見本の取交しの廃止等について通達。 | 全銀協関係 | |
| 3月17日 | 金プール7か国中央銀行総裁会議、金の二重価格制採用を決定。 | 関連事項 | |
| 3月19日 | 43年度発行の国債についての要望を決定。 | 全銀協関係 | |
| 3月19日 | 「広告等の合理化措置」の全面的改正について通達(4月1日実施)。 | 全銀協関係 |
