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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和43年（1968） | - | 【竜門社】図書資料を収蔵する書庫(第1資料室)を曖依村荘内に建設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月30日 | 10か国蔵相会議、IMF特別引出権(SDR)の創設承認に関するコミュニケを発表。 | 関連事項 | |
| 4月9日 | 為替通信事務のデータ通信(共同テレタイプ方式)の採用を決定。 | 全銀協関係 | |
| 4月20日 | 租税特別措置法の一部改正により少額国債別枠非課税制度(限度50万円)を実施。 | 関連事項 | |
| 4月30日 | 全銀協・東銀協総会開催(新会長に長谷川重三郎第一銀行頭取)。 | 全銀協関係 | |
| 4月30日 | 長谷川重三郎(第25代) | 全銀協会長 | |
| 5月15日 | 「金融機関の合併および転換に関する法律」等、いわゆる中小金融2法案成立(6月1日公布施行)。 | 関連事項 | |
| 5月23日 | 国債の減債基金制度の復活・成立。 | 関連事項 | |
| 6月1日 | 根抵当立法要綱試案に関する意見を発表。 | 全銀協関係 | |
| 6月17日 | 都市・長期信用銀行14行、43年度から政保債引受割合の変更方針を決定(資金量スライド引受方式に)。 | 関連事項 | |
| 6月25日 | 通信教育講座の参加銀行および講座の種類等についての案を了承。 | 全銀協関係 | |
| 7月1日 | 地銀協、為替業務においてデータ通信システムを実施。 | 関連事項 | |
| 7月9日 | 手形交換制度の合理化案(立会交換に替えてコンピュータによる集中交換制度を採用する)を了承(8月13日に同準備室設置)。 | 全銀協関係 | |
| 7月11日 | 第22回全国銀行大会開催。 | 全銀協関係 | |
| 7月26日 | 監査制度に関する商法改正についての要望を発表。 | 全銀協関係 | |
| 7月26日 | 税制調査会総会「長期税制、土地税制の改正、第3次簡素化」について答申。 | 関連事項 | |
| 7月29日 | 金融制度調査会「金利および金融機関の規模」について中間報告。 | 関連事項 | |
| 8月1日 | 海運業界の再建整備法に基づく猶予利子債権に対する抵当権設定登記について通達。 | 全銀協関係 | |
| 8月6日 | 公定歩合の1厘引下げ決定(7日実施)。 | 関連事項 | |
| 8月7日 | 貸出自主規制金利の1厘引下げ決定(9日実施)。 | 全銀協関係 | |
| 9月3日 | 株式時価発行に関する意見書(漸進的実施)を関係各団体に提出。 | 全銀協関係 |
