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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和42年（1967） | - | 【竜門社】松本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月24日 | 堀田全銀協副会長、中山興銀頭取、衆議院大蔵小委員会で「金融機関のあり方」について見解を表明。 | 関連事項 | |
| 7月25日 | 大蔵省、42年度国債発行額を700億円、政保債500億円、各々減額する方針を決定。 | 関連事項 | |
| 7月25日 | 宇佐美日銀総裁、衆議院大蔵委員会で「今後の金融制度および金融機関のあり方」について見解を表明。 | 関連事項 | |
| 7月27日 | 日銀、都銀に対する貸出限度額、算定方式の改訂を通告。 | 関連事項 | |
| 8月22日 | 日銀、銀行券発行限度を2兆9,000億円に改訂(23日から実施、従来2兆4,500億円)。 | 関連事項 | |
| 8月24日 | 三井銀行、東都銀行との合併発表。 | 関連事項 | |
| 8月31日 | 公定歩合の1厘引上げ決定(9月1日実施)。 | 関連事項 | |
| 8月31日 | 日銀、都市銀行等に対する貸出増加額規制を実施する旨決定。 | 関連事項 | |
| 9月2日 | 貸出自主規制金利の1厘引上げを決定(5日実施)。 | 全銀協関係 | |
| 9月19日 | 「銀行統一経理基準の大綱作成について」大蔵大臣に答申。 | 全銀協関係 | |
| 9月19日 | 東京証券取引所、バイカイの全面禁止決定(10月2日実施)。 | 関連事項 | |
| 9月26日 | 国債引受世話人会、国債発行額を毎月決定することとし(従来は四半期ごと)、10月分を600億円と決定。 | 関連事項 | |
| 9月30日 | 大蔵省、銀行決算に関する経理基準(いわゆる統一経理基準)について通達。 | 関連事項 | |
| 10月3日 | 東銀協、八王子地区予備交換室廃止を決定。 | 全銀協関係 | |
| 10月20日 | 金融制度調査会「中小企業金融制度のあり方」についてを答申。 | 関連事項 | |
| 11月7日 | ICC「商業手形類の取立に関する統一規則」の改訂条文((1)任意ルールから強制ルールへ、(2)輸出業者の指図の明示主義の徹底など)の採択実施について通達。 | 全銀協関係 | |
| 11月7日 | 年末・年始の営業時間について通達。 | 全銀協関係 | |
| 11月10日 | 中小企業金融の年末対策決定(増加目標額4,800億円)。 | 全銀協関係 | |
| 11月21日 | 金融制度調査会、民間金融機関に関する特別委員会を設置。 | 関連事項 | |
| 12月1日 | 都市銀行懇談会発足(第1回会合)。 | 関連事項 |
