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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和12年（1937） | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会が、小畑久五郎著“An Interpretation of the Life of Viscount Shibusawa”を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 日華事変はじまる | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 9月 | 交換室新築・移転(旧交換室があった日本橋区本石町へ戻る) | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 昭和15年（1940） | - | 【竜門社】第100回会員総会並に記念展観を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 「全国金融協議会」設置 | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 太平洋戦争はじまる | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 「空襲非常時手形交換対策基本準則」決定 | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 5月 | 「全国金融統制会」設立 | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 7月 | 日本銀行、「空襲等緊急事態発生ノ為所定時刻迄ニ本行ヘノ交換尻決済資金振込ナキ場合ノ対策要綱」決定 | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 日本銀行、内国為替集中決済制度実施 | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 「銀行保有手形小切手ノ戦災ニ因リ散逸滅失シタル場合ノ自治的非常措置」を決定、実施//この申合せで、滅失した手形・小切手の代りに銀行の記録にもとづいて代用票を作成し、交換持出等ができることとした。 | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 11月 | 東京空襲はじまる | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 空襲により手形交換休止//空襲による手形交換休止日は次のとおり。昭和20年2月16日、3月10日、4月30日、5月26日、5月29日、7月10日、7月28日、7月30日、8月10日、8月13日 | 独立組織時代(明治33年8月~昭和20年6月) | |
| 6月 | 太平洋戦争末期、東京空襲が激しくなったため、民間による手形交換所の運営は困難となった。このため、「社団法人東京手形交換所」は解散し、手形交換所の業務は日本銀行が行うこととなった。日本銀行本支店所在地ではいずれも同じ措置をとり、その他の地区においては、特定銀行が手形交換所の業務を行った。 | 日本銀行移管時代(昭和20年6月~20年12月) | |
| 6月 | 社団法人東京手形交換所解散、手形交換業務は日本銀行が継承、交換室も日本銀行内へ移転 | 日本銀行移管時代(昭和20年6月~20年12月) | |
| 8月 | 日本銀行、「手形交換臨時措置手続」を決定・実施//空襲警戒態勢のもとでの手形交換手続および空襲警報発令時の交換開始、あるいは中止手続等を定めた。 | 日本銀行移管時代(昭和20年6月~20年12月) | |
| 8月 | 太平洋戦争終る | 日本銀行移管時代(昭和20年6月~20年12月) | |
| 9月 | 「社団法人東京銀行協会」(東銀協)発足//(1)社団法人東京銀行集会所の定款を変更し、「社団法人東京銀行協会」として新発足した。//(2)定款中に、東銀協の事業として“社員ニ於テ収受シタル手形小切手等ノ交換決済”を規定。なお、手形交換業務は、社団法人東京手形交換所の交換規則をほぼそのまま継承することとした。 | 日本銀行移管時代(昭和20年6月~20年12月) | |
| 9月 | 「全国銀行協会連合会」(全銀協)創立//全国金融統制会解散 | 日本銀行移管時代(昭和20年6月~20年12月) | |
| 12月 | 東銀協、「暫定手形交換規則」を決定//手形交換所の業務を日本銀行から継承するにあたり、当時の交通、通信事情等を考慮した交換手続を制定した。//この規則では、不渡手形の返還方法として、交換日当日の店頭返還のほかに翌日の手形交換組入れまたは店頭への返還の方法を規定した(翌日の手形交換による返還は、関東大震災後も臨時的に認めていた。)。 | 日本銀行移管時代(昭和20年6月~20年12月) | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 太平洋戦争が終結し社団法人東京銀行協会が昭和20年9月に発足すると、東京手形交換所は、同協会の事業の一つとして運営されることとなった。同協会は、日本銀行から移管を受けて昭和21年1月から東京手形交換所の運営を開始した。//戦後の混乱から復興したわが国経済が、成長するのにともない、東京手形交換所の加盟銀行数、交換枚数、金額が増加していった。交換方の人数も増えていった。このため、交換日当日に交換方が交換所に集合して、一定の時限までに交換証券の授受と交換尻の算出を行ういわゆる立会交換は、実施が困難になった。//そこで交換室の拡張、地区別予備交換の実施等様々の対策を過渡的に講じたが、抜本的な解決にならず、結局、昭和46年から立会交換を廃止して、現行のコンピュータとMICRリーダー・ソーターを利用した集中交換を実施している。 | 社団法人東京銀行協会運営時代(昭和21年1月~現在) | |
| 1月 | 東銀協、日本銀行から手形交換業務を継承//21年1月4日から、引続き日本銀行内の交換室において、東銀協の事業としての手形交換業務を開始した。 | 社団法人東京銀行協会運営時代(昭和21年1月~現在) |
