チェシェルダイン(R.M.Cheseldine) |
p120 |
チャーン(L.M.Cherne) |
p63 |
チェース・ナショナル銀行 |
p135 |
地方銀行 |
p43、p100、p125、p221 |
起債懇談会の構成員としての地方銀行 |
p170 |
地方銀行 小口貸出の比率 |
p166 |
地方銀行 指定預金の預入 |
p347 |
地方銀行からの国債買入れ |
p360 |
地方銀行等に対する手形売却 |
p99、p509 |
地方銀行協会 |
p307、p601 |
地方債 |
p107、p156、p327、p349 |
地方自治法(昭和22年法律第67号) |
p145 |
地方通貨安定推進委員会 |
p86 |
中央銀行 |
p71、p195、p288、p320、p326、p410、p419 |
中央銀行である日本銀行 |
p308 |
中央銀行と為替平衡操作 |
p431 |
中央銀行の外貨保有 |
p429 |
中央銀行の使命 |
p108 |
中央銀行の社会化 |
p269 |
中央銀行の信用供与による財政赤字の補てん |
p383 |
中央銀行の中立性・独立性 |
p27、p136、268~269、p317 |
中央銀行の中立性・独立性をめぐる論議 |
p625、628~629、631~632、653~656 |
中央銀行の中立性・独立性についての主張 |
p642、654~655 |
中央銀行の発券機能 |
p140 |
中央銀行の目的 |
625~626、p628 |
通貨価値の安定維持を任務とする中央銀行 |
p389 |
中央銀行 通貨調節力の確保 |
p54 |
中央銀行制度改革提案の目的 |
p296 |
中央銀行制度改革の連合国最高司令部の最終的方針 |
p307 |
中央銀行制度改革プランと経済安定化計画との関連 |
p308 |
中央銀行制度に関する金融制度調査会の審議 |
p430、p547、p672 |
中央銀行制度の改革(論議) |
p268、p271、p299、p311、p640、p652 |
中央銀行制度の改正に対する大蔵省の態度 |
268~269 |
中央銀行制度の基本問題に関する覚書(案)(金融制度調査会常時企画委員会) |
p629 |
中央銀行制度の大規模改革に代わる提案 |
p298 |
中央銀行制度の民主化 |
p269 |
中央銀行制度 日銀の権限拡大による―の改革 |
p301 |
中央準備銀行(Central Reserve Bank) |
p284、p287 |
中間安定 一挙安定か―か |
p115 |
中間安定計画 |
206~207、210~212 |
中間安定論 |
p203、p205、p210 |
中間的経済安定計画(試案)(経済安定本部・大蔵省) |
206~207、p210 |
中間的経済安定計画の素描(経済安定本部・大蔵省) |
206~207 |
中間賠償計画 |
86~87 |
中小企業金融関係別枠融資制度 |
186~188、p190、197~198、p326、p341 |
中小企業金融関係別枠融資制度の融資限度額の引上げ |
187~188、341~342 |
中小企業金融関係別枠融資制度の融資対象範囲の拡大 |
p342 |
中小企業金融公庫 |
p436 |
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号) |
p396 |
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号) |
p165、p435 |
中小企業等協同組合法施行法(昭和24年法律第182号) |
p165 |
中小企業振出手形担保貸付制度 |
186~187 |
中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号) |
p369 |
駐屯諸費取扱銀行(日銀指定) |
p21 |
長期国債の増発 |
p20 |
長期国債の発行 |
p20 |
長期国債 日銀引受けによる―の発行 |
p19 |
長期信用銀行(制度) |
p166、p396、p434 |
長期信用銀行法(昭和27年法律第187号) |
p166、p434 |
調整率(高率適用制度) |
451~452 |
調整率(高率適用制度)適用基準額 |
p29 |
調整率(高率適用制度)適用手続 |
28~29 |
朝鮮銀行 |
p12 |
「朝鮮事変終結の場合の我国経済に及ぼす影響」(日銀調査局) |
404~405 |
朝鮮殖産銀行 |
p12 |
朝鮮戦争 休戦会談 |
p404、p407、p409 |
朝鮮戦争下の外国為替貸付の急増 |
p429 |
朝鮮戦争終結に伴う特需の大幅減少 |
p404 |
朝鮮戦争に伴う輸出・特需収入 |
p260、p389 |
朝鮮戦争の休止 |
p403 |
朝鮮戦争の勃発 |
p380、386~387、p423、p447 |
朝鮮戦争発生以降のインフレーション |
383~384、p391 |
朝鮮戦争発生後の金融引締め方針 |
p390、p392 |
朝鮮戦争発生後の戦略物資買付け |
p403 |
朝鮮戦争発生後の物価の上昇 |
p382、p405、p407 |
朝鮮戦争発生に伴う備蓄輸入 |
p388 |
朝鮮戦争ブーム |
p148、p390、p425、p573、p581 |
朝鮮戦争ブームの後退 |
402~403、p405 |
朝鮮戦争ブームの反動 |
p419、p425、p443、p578 |
千代田生命保険会社 |
p358 |
貯蓄推進(運動) |
p71、p85、p157 |
貯蓄増強(運動) |
p72、p106、p169、p251、p425、p427、p576 |
賃金三原則 |
p213、218~219、p224 |