日本銀行『日本銀行百年史. 第5巻』(1985.03)

索引項目 ページ
小池厚之助 p612、p624
小島要太郎 p625
後藤誉之助 p513
小林中 p171
公営企業金融公庫 p493
交易営団 p133
政府短期証券による公開市場操作(昭和戦後期) p488、p530、540~542、544~545、p605
第2次大戦直後の公開市場操作(昭和戦後期) 354~355
公開市場操作(昭和戦後期) 日銀政策委員会の権限 p289、p307、p315、p317、p320
日本銀行法改正論議と公開市場操作(昭和戦後期) p609、p612、p626、p630、p645
興業債券(昭和戦後期) p231、p331
興業債券(昭和戦後期)の市中消化 p326、p356
興業債券(昭和戦後期)の消化促進のための日銀の債券買入れ 356~357
利付興業債券(昭和戦後期) p334、p337、p359、p377
割引興業債券(昭和戦後期) p334、p337、p356
工業手形 p69、p346、p378
工業手形の再割引 p54、p68
工業手形の再割引廃止 p377
工業手形の優遇制度 p455
工業手形 適用品目の整理、適格性の制限 p401
高金利政策 p56
購繭資金 p330、p332、p343、p398
購繭スタンプ手形 343~344
購繭手形 p76、p96、343~344、p456、p591
公社債売買市場の再開 p483、p567
工場事業場管理令 p75
公職追放 p269、p271
公職追放令 p59
公正取引委員会 157~159
公正取引委員会の金利協定廃止の審決 p163
公団 111~112、p370
価格調整公団 p126
公団制度による統制経済 p112
公団の廃止 p353、p370、p372、p392
酒類配給公団 p126、p353
産業復興公団 p126
食料品配給公団 p126、p353
石油配給公団 p126、p353
船舶公団 p126、p353
配炭公団 p126、p353、371~372
肥料配給公団 p126、p190
油糧配給公団 p126
公団証明付手形 p126、p134、p349、p371
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律(昭和24年法律第27号) 240~241
公団認証手形 p126、p134、p165、p349、370~372、p532
公定価格 p51、p204、p348
公定価格水準の堅持 324~325
公定価格と実際物価とのかい離 p16、p199、p223、p375
公定価格に準拠作成の物価指数 14~15
公定価格に準拠した輸出品買上げ・輸入品売渡し価格 p120、p203、p242、p247
公定価格の改定・手直し p81、p248
公定価格の整理 p209
公定価格の引上げ p112、182~183、p200、p208、p264、p374
公定歩合(昭和戦後期) p155、p320、p391
金利の弾力化と公定歩合(昭和戦後期) p185、p191
公定歩合(昭和戦後期)を含む金利体系内の調整 p325
公定歩合(昭和戦後期)を補完する高率適用 p231、p330
公定歩合(昭和戦後期)と他金利との関係正常化 p169
公定歩合(昭和戦後期)の決定・変更権限 p317
公定歩合(昭和戦後期)のコスト効果 p192、p561
公定歩合(昭和戦後期)の心理的効果 p561
公定歩合(昭和戦後期)の体系改正(昭和20年、30年、42年) p28、p518、p556、p584
公定歩合(昭和戦後期)の低水準据置き p192
公定歩合(昭和戦後期)の変更に関する連合国最高司令部への事前連絡 p61
公定歩合政策 p596、609~610、p612、p621、p626、p645
新木総裁と公定歩合政策 556~557
公定歩合政策に関する金融制度調査会特別委員会の審議 p630
公定歩合政策の弾力性回復 p509
公定歩合操作 p97、162~163
公定歩合の引上げ昭和21年4月 55~57
公定歩合の引上げ昭和21年10月 72~74
公定歩合の引上げ昭和23年4月 191~193
公定歩合の引上げ昭和23年7月 194~196
公定歩合の引上げ昭和26年10月 409~410
公定歩合の引上げ昭和30年8月 p556、p581
公定歩合の引上げ昭和32年3月 p476、495~497
公定歩合の引上げ昭和32年5月 498~499、p563
公定歩合の引上げ昭和34年12月 524~525、p619
公定歩合の引上げ(昭和戦後期) 401~403、p409
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)を契機とする貸出金利引上げの要望 p193
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)を中心とする金融引締め政策 p407
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)に代えて高率適用制度を活用 p169、p191
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)による金利体系の不均衡是正 p192、p208
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)の理由説明(昭和23年7月) 194~195
公定歩合の引下げ昭和33年6月 p477、509~510、p564
公定歩合の引下げ昭和33年9月 p510、564~565
公定歩合の引下げ昭和34年2月 518~519、p565
公定歩合の引下げ昭和35年8月 p619
高度成長 p476
高度成長時代の幕開け p475
公募政府短期証券の買入れ p545
高率適用 p192、p231、p401
高率適用 貸付期間による―の併用 p109
高率適用対象外貸出 p69、96~97、p124、p126、p187、330~331、p333、p337、p340、p343、p411
高率適用対象金融機関 p96
高率適用対象手形の期間制限の改訂 p331
高率適用の一時停止 p67
高率適用の減免 331~332
高率適用の対象拡大 p167、p329、p390
高率適用免除 p167、p187、p189、368~369、p424
高率適用 第1次高率 p109、329~332、p390、p393、p410
高率適用 第2次高率 p109、329~333、p390、p393
高率適用 第2次―の復活 p109
高率適用 第2次―の免除 p332、p345、p353、p367、p371
高率適用制度(昭和戦後期) p195、p417
高率適用制度(昭和戦後期) 金融正常化のための―の改正(昭和30年) p513、p556、p559
経済安定九原則と高率適用制度(昭和戦後期) 220~221、p329
高率適用制度(昭和戦後期) 公定歩合の引上げに代えて―を活用 p169
高率適用制度(昭和戦後期) 高率適用限度額算定基準としての預金残高の調整、計算方法の変更 p332、p390
高率適用制度(昭和戦後期) 高率適用限度額の算定 332~333、p410
高率適用制度(昭和戦後期)運用上の変化 p97
高率適用制度(昭和戦後期)運用の適正化 p332
高率適用制度(昭和戦後期)を中心とした金融調節方式 p541
高率適用制度(昭和戦後期)と貿易金融 p453、p532
高率適用制度(昭和戦後期)の改正(昭和29年) p451
高率適用制度(昭和戦後期)の改正(昭和32年) 495~496
高率適用制度(昭和戦後期)の活用と公定歩合 p555、p557、p583
高率適用制度(昭和戦後期)の緩和(昭和24年) p330
高率適用制度(昭和戦後期)の緩和(昭和25年) p331
高率適用制度(昭和戦後期)の緩和(昭和32年) p497、p561
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和22年) p109
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和24年) p329
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和25年) 390~391、p393
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和26年) p393、p410、p450
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和29年) p454
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和31年) p490
高率適用制度(昭和戦後期)の性格の変化 p560
高率適用制度(昭和戦後期)の弾力的運用 p326
高率適用制度(昭和戦後期)の適用 p495、p499、560~561
高率適用制度(昭和戦後期)の適用除外 p592
高率適用制度(昭和戦後期)の内容 450~452、p496、p559、p561
高率適用制度(昭和戦後期)の狙い p528、554~555、p581
高率適用制度(昭和戦後期)の復活 p29
高率適用制度(昭和戦後期)の問題点 p562
高率適用制度(昭和戦後期) 最低歩合適用限度額 p410
新構想の高率適用制度(昭和戦後期) p93、96~97、p102
高率適用制度(昭和戦後期) 大銀行7行への適用 p56
単一為替相場の設定と高率適用制度(昭和戦後期) p222
朝鮮戦争時の高率適用制度(昭和戦後期) p390、p392、401~403、p407、p409
高率適用手続の制定 p29
高率適用手続 証券業者と短資業者に対する―制定 97~98
小売物価指数 199~200
国債以外担保貸付利子歩合 p28、p55、p69
国債買入れ操作 p326、352~363、p365、p377、p410、p536
国債買入れ操作 国債買入れによる融資あっせん p352
国債買入れ操作 日銀の買入れ額漸減方針 p385、p390、p392、p401
国債買入れ操作 無条件買入れ操作 p362
国債管理権 p488
国際金融取引(日銀) p647、p651
国際金融問題に関する国家諮問委員会(NAC) p205、p255
国際金利水準への市中貸出金利のさや寄せ p409
国債金利の低位くぎ付け 566~567
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)と日銀の関係再建 p480
国債公募原則に対応する措置(大蔵省) 108~109
国際収支改善緊急対策(昭和32年) p500
国債担保貸付 p331、p337
国債担保貸付の優遇措置廃止 p55
国債担保貸付利子歩合 p28、55~56、p74、p191、p194
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF) p216、p320
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)からのドル買入れ p500、p514
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)に対するドルの返済 516~517
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)8条国への移行 p396
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)への加盟 p260、p390、p425、p480
国際通貨制度 p11
国債の公募 p109
国債の公募原則の確立 p108
国債の公募主義 p27
国債の日本銀行引受けの禁止(規制) p108、p137、p141
国債の発行禁止指令(連合国最高司令部) p18
金融機関の直接引受方式による国債発行 p118
国債発行方式の大転換 p118
国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development、IBRD、世界銀行) p216、p480
国債・復興金融債券の売買操作 p354
国際貿易顧問団 p338
国内物価の国際物価へのさや寄せ p406
「国民各位ニ訴フ」(渋沢蔵相) p35
国民金融公庫 p435
国民生命保険会社 p358
国民貯蓄組合の非課税限度引上げ p580
国民貯蓄債券 p566
国務・陸・海三省調整委員会(アメリカ、SWNCC) p175
護送船団方式 p291
国家安全保障会議(アメリカ、NSC) p213
国家資金計画 p140、p145
国家総動員法(昭和13年法律第55号) p75
固定為替相場制度 p384
五分半利国庫証券 p363
コール市場 p367
コール市場の急拡大 p483
コール市場の正常化 p533、537~540
コール市場の投資市場化 p483
コール取引担保の拡充 535~536
コール取引に伴う貸出枠 p537
コール・レートに関する自粛申合わせ p483、p516、p539
コール・レートに対する指導 456~457、537~538
コール・レートに対する指導廃止 p539、p562
コール・レートの高騰 p456、p483、p502、p535、537~539、p561
コール・レートの全銀協申合わせ限度 p483、p516、p519、p523
コール・レートの臨金法最高限度規制廃止 p568
今後の重要経済施策要綱(昭和26年・政府) 401~403
PAGE TOP