小池厚之助 |
p612、p624 |
小島要太郎 |
p625 |
後藤誉之助 |
p513 |
小林中 |
p171 |
公営企業金融公庫 |
p493 |
交易営団 |
p133 |
政府短期証券による公開市場操作(昭和戦後期) |
p488、p530、540~542、544~545、p605 |
第2次大戦直後の公開市場操作(昭和戦後期) |
354~355 |
公開市場操作(昭和戦後期) 日銀政策委員会の権限 |
p289、p307、p315、p317、p320 |
日本銀行法改正論議と公開市場操作(昭和戦後期) |
p609、p612、p626、p630、p645 |
興業債券(昭和戦後期) |
p231、p331 |
興業債券(昭和戦後期)の市中消化 |
p326、p356 |
興業債券(昭和戦後期)の消化促進のための日銀の債券買入れ |
356~357 |
利付興業債券(昭和戦後期) |
p334、p337、p359、p377 |
割引興業債券(昭和戦後期) |
p334、p337、p356 |
工業手形 |
p69、p346、p378 |
工業手形の再割引 |
p54、p68 |
工業手形の再割引廃止 |
p377 |
工業手形の優遇制度 |
p455 |
工業手形 適用品目の整理、適格性の制限 |
p401 |
高金利政策 |
p56 |
購繭資金 |
p330、p332、p343、p398 |
購繭スタンプ手形 |
343~344 |
購繭手形 |
p76、p96、343~344、p456、p591 |
公社債売買市場の再開 |
p483、p567 |
工場事業場管理令 |
p75 |
公職追放 |
p269、p271 |
公職追放令 |
p59 |
公正取引委員会 |
157~159 |
公正取引委員会の金利協定廃止の審決 |
p163 |
公団 |
111~112、p370 |
価格調整公団 |
p126 |
公団制度による統制経済 |
p112 |
公団の廃止 |
p353、p370、p372、p392 |
酒類配給公団 |
p126、p353 |
産業復興公団 |
p126 |
食料品配給公団 |
p126、p353 |
石油配給公団 |
p126、p353 |
船舶公団 |
p126、p353 |
配炭公団 |
p126、p353、371~372 |
肥料配給公団 |
p126、p190 |
油糧配給公団 |
p126 |
公団証明付手形 |
p126、p134、p349、p371 |
公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律(昭和24年法律第27号) |
240~241 |
公団認証手形 |
p126、p134、p165、p349、370~372、p532 |
公定価格 |
p51、p204、p348 |
公定価格水準の堅持 |
324~325 |
公定価格と実際物価とのかい離 |
p16、p199、p223、p375 |
公定価格に準拠作成の物価指数 |
14~15 |
公定価格に準拠した輸出品買上げ・輸入品売渡し価格 |
p120、p203、p242、p247 |
公定価格の改定・手直し |
p81、p248 |
公定価格の整理 |
p209 |
公定価格の引上げ |
p112、182~183、p200、p208、p264、p374 |
公定歩合(昭和戦後期) |
p155、p320、p391 |
金利の弾力化と公定歩合(昭和戦後期) |
p185、p191 |
公定歩合(昭和戦後期)を含む金利体系内の調整 |
p325 |
公定歩合(昭和戦後期)を補完する高率適用 |
p231、p330 |
公定歩合(昭和戦後期)と他金利との関係正常化 |
p169 |
公定歩合(昭和戦後期)の決定・変更権限 |
p317 |
公定歩合(昭和戦後期)のコスト効果 |
p192、p561 |
公定歩合(昭和戦後期)の心理的効果 |
p561 |
公定歩合(昭和戦後期)の体系改正(昭和20年、30年、42年) |
p28、p518、p556、p584 |
公定歩合(昭和戦後期)の低水準据置き |
p192 |
公定歩合(昭和戦後期)の変更に関する連合国最高司令部への事前連絡 |
p61 |
公定歩合政策 |
p596、609~610、p612、p621、p626、p645 |
新木総裁と公定歩合政策 |
556~557 |
公定歩合政策に関する金融制度調査会特別委員会の審議 |
p630 |
公定歩合政策の弾力性回復 |
p509 |
公定歩合操作 |
p97、162~163 |
公定歩合の引上げ昭和21年4月 |
55~57 |
公定歩合の引上げ昭和21年10月 |
72~74 |
公定歩合の引上げ昭和23年4月 |
191~193 |
公定歩合の引上げ昭和23年7月 |
194~196 |
公定歩合の引上げ昭和26年10月 |
409~410 |
公定歩合の引上げ昭和30年8月 |
p556、p581 |
公定歩合の引上げ昭和32年3月 |
p476、495~497 |
公定歩合の引上げ昭和32年5月 |
498~499、p563 |
公定歩合の引上げ昭和34年12月 |
524~525、p619 |
公定歩合の引上げ(昭和戦後期) |
401~403、p409 |
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)を契機とする貸出金利引上げの要望 |
p193 |
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)を中心とする金融引締め政策 |
p407 |
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)に代えて高率適用制度を活用 |
p169、p191 |
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)による金利体系の不均衡是正 |
p192、p208 |
公定歩合の引上げ(昭和戦後期)の理由説明(昭和23年7月) |
194~195 |
公定歩合の引下げ昭和33年6月 |
p477、509~510、p564 |
公定歩合の引下げ昭和33年9月 |
p510、564~565 |
公定歩合の引下げ昭和34年2月 |
518~519、p565 |
公定歩合の引下げ昭和35年8月 |
p619 |
高度成長 |
p476 |
高度成長時代の幕開け |
p475 |
公募政府短期証券の買入れ |
p545 |
高率適用 |
p192、p231、p401 |
高率適用 貸付期間による―の併用 |
p109 |
高率適用対象外貸出 |
p69、96~97、p124、p126、p187、330~331、p333、p337、p340、p343、p411 |
高率適用対象金融機関 |
p96 |
高率適用対象手形の期間制限の改訂 |
p331 |
高率適用の一時停止 |
p67 |
高率適用の減免 |
331~332 |
高率適用の対象拡大 |
p167、p329、p390 |
高率適用免除 |
p167、p187、p189、368~369、p424 |
高率適用 第1次高率 |
p109、329~332、p390、p393、p410 |
高率適用 第2次高率 |
p109、329~333、p390、p393 |
高率適用 第2次―の復活 |
p109 |
高率適用 第2次―の免除 |
p332、p345、p353、p367、p371 |
高率適用制度(昭和戦後期) |
p195、p417 |
高率適用制度(昭和戦後期) 金融正常化のための―の改正(昭和30年) |
p513、p556、p559 |
経済安定九原則と高率適用制度(昭和戦後期) |
220~221、p329 |
高率適用制度(昭和戦後期) 公定歩合の引上げに代えて―を活用 |
p169 |
高率適用制度(昭和戦後期) 高率適用限度額算定基準としての預金残高の調整、計算方法の変更 |
p332、p390 |
高率適用制度(昭和戦後期) 高率適用限度額の算定 |
332~333、p410 |
高率適用制度(昭和戦後期)運用上の変化 |
p97 |
高率適用制度(昭和戦後期)運用の適正化 |
p332 |
高率適用制度(昭和戦後期)を中心とした金融調節方式 |
p541 |
高率適用制度(昭和戦後期)と貿易金融 |
p453、p532 |
高率適用制度(昭和戦後期)の改正(昭和29年) |
p451 |
高率適用制度(昭和戦後期)の改正(昭和32年) |
495~496 |
高率適用制度(昭和戦後期)の活用と公定歩合 |
p555、p557、p583 |
高率適用制度(昭和戦後期)の緩和(昭和24年) |
p330 |
高率適用制度(昭和戦後期)の緩和(昭和25年) |
p331 |
高率適用制度(昭和戦後期)の緩和(昭和32年) |
p497、p561 |
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和22年) |
p109 |
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和24年) |
p329 |
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和25年) |
390~391、p393 |
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和26年) |
p393、p410、p450 |
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和29年) |
p454 |
高率適用制度(昭和戦後期)の強化(昭和31年) |
p490 |
高率適用制度(昭和戦後期)の性格の変化 |
p560 |
高率適用制度(昭和戦後期)の弾力的運用 |
p326 |
高率適用制度(昭和戦後期)の適用 |
p495、p499、560~561 |
高率適用制度(昭和戦後期)の適用除外 |
p592 |
高率適用制度(昭和戦後期)の内容 |
450~452、p496、p559、p561 |
高率適用制度(昭和戦後期)の狙い |
p528、554~555、p581 |
高率適用制度(昭和戦後期)の復活 |
p29 |
高率適用制度(昭和戦後期)の問題点 |
p562 |
高率適用制度(昭和戦後期) 最低歩合適用限度額 |
p410 |
新構想の高率適用制度(昭和戦後期) |
p93、96~97、p102 |
高率適用制度(昭和戦後期) 大銀行7行への適用 |
p56 |
単一為替相場の設定と高率適用制度(昭和戦後期) |
p222 |
朝鮮戦争時の高率適用制度(昭和戦後期) |
p390、p392、401~403、p407、p409 |
高率適用手続の制定 |
p29 |
高率適用手続 証券業者と短資業者に対する―制定 |
97~98 |
小売物価指数 |
199~200 |
国債以外担保貸付利子歩合 |
p28、p55、p69 |
国債買入れ操作 |
p326、352~363、p365、p377、p410、p536 |
国債買入れ操作 国債買入れによる融資あっせん |
p352 |
国債買入れ操作 日銀の買入れ額漸減方針 |
p385、p390、p392、p401 |
国債買入れ操作 無条件買入れ操作 |
p362 |
国債管理権 |
p488 |
国際金融取引(日銀) |
p647、p651 |
国際金融問題に関する国家諮問委員会(NAC) |
p205、p255 |
国際金利水準への市中貸出金利のさや寄せ |
p409 |
国債金利の低位くぎ付け |
566~567 |
国際決済銀行(Bank for International Settlement、BIS)と日銀の関係再建 |
p480 |
国債公募原則に対応する措置(大蔵省) |
108~109 |
国際収支改善緊急対策(昭和32年) |
p500 |
国債担保貸付 |
p331、p337 |
国債担保貸付の優遇措置廃止 |
p55 |
国債担保貸付利子歩合 |
p28、55~56、p74、p191、p194 |
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF) |
p216、p320 |
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)からのドル買入れ |
p500、p514 |
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)に対するドルの返済 |
516~517 |
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)8条国への移行 |
p396 |
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)への加盟 |
p260、p390、p425、p480 |
国際通貨制度 |
p11 |
国債の公募 |
p109 |
国債の公募原則の確立 |
p108 |
国債の公募主義 |
p27 |
国債の日本銀行引受けの禁止(規制) |
p108、p137、p141 |
国債の発行禁止指令(連合国最高司令部) |
p18 |
金融機関の直接引受方式による国債発行 |
p118 |
国債発行方式の大転換 |
p118 |
国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development、IBRD、世界銀行) |
p216、p480 |
国債・復興金融債券の売買操作 |
p354 |
国際貿易顧問団 |
p338 |
国内物価の国際物価へのさや寄せ |
p406 |
「国民各位ニ訴フ」(渋沢蔵相) |
p35 |
国民金融公庫 |
p435 |
国民生命保険会社 |
p358 |
国民貯蓄組合の非課税限度引上げ |
p580 |
国民貯蓄債券 |
p566 |
国務・陸・海三省調整委員会(アメリカ、SWNCC) |
p175 |
護送船団方式 |
p291 |
国家安全保障会議(アメリカ、NSC) |
p213 |
国家資金計画 |
p140、p145 |
国家総動員法(昭和13年法律第55号) |
p75 |
固定為替相場制度 |
p384 |
五分半利国庫証券 |
p363 |
コール市場 |
p367 |
コール市場の急拡大 |
p483 |
コール市場の正常化 |
p533、537~540 |
コール市場の投資市場化 |
p483 |
コール取引担保の拡充 |
535~536 |
コール取引に伴う貸出枠 |
p537 |
コール・レートに関する自粛申合わせ |
p483、p516、p539 |
コール・レートに対する指導 |
456~457、537~538 |
コール・レートに対する指導廃止 |
p539、p562 |
コール・レートの高騰 |
p456、p483、p502、p535、537~539、p561 |
コール・レートの全銀協申合わせ限度 |
p483、p516、p519、p523 |
コール・レートの臨金法最高限度規制廃止 |
p568 |
今後の重要経済施策要綱(昭和26年・政府) |
401~403 |