野村証券(株)『野村証券株式会社四十年史』(1966.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和40年(1965) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
10月29日 11月の起債計画、純増ベースで698億円で10月債を63億円上回り当年最高 政治・経済・一般
10月30日 西独公認会計士チーム一行16名来社 当社関係事項
11月4日 NY株式、ダウ工業株30種平均は、2ドル17セント高の961ドル85セントと史上最高値を更新 証券市場関係事項
11月5日 大蔵省、改正証取法にもとず[づ]く証券会社の健全性の準則等に関する省令を公布施行 証券市場関係事項
11月8日 10月末の全国株式投資信託の残存元本は9,942億4,000万円となり、36年12月以来3年10カ月ぶりに1兆円台を割り込む 証券市場関係事項
11月10日 東証ダウ平均、5円55銭高の1,300円97銭と1年3カ月ぶりに1,300円大台回復 証券市場関係事項
11月15日 日本・大阪・中部3証券金融、昨年5月実施の貸借取引の会員別増担保金率を16日約定分から旧率にすると発表 証券市場関係事項
11月15日 SRIフォーカース所長、本社訪問 当社関係事項
11月16日 名証、新規上場の最低資本金を現行1億円から2億円に引上げ 証券市場関係事項
11月17日 都銀13行、中小企業金融対策の一環として、信用保証協会の資金量増強の手始めとして、同協会に5億円出資を決定 政治・経済・一般
11月18日 東証、信用取引における委託保証金率を10%引上げ、約定価格の40%とすることを決定(20日売買分から当分の間実施) 証券市場関係事項
11月22日 日本開発銀行、第4回開銀債(外債)2,000万ドルの発行について、現地ニューヨークの引受幹事会社3社と調印(応募者利回りは6.74%とこれまでの最も不利な条件) 証券市場関係事項
11月26日 東京―大阪間、高速テレタイプ開通 当社関係事項
11月29日 4大証券副社長・公社債引受協会一般委員、合同会議を開き東証内に「公社債取引上場審査委員会(仮称)」の設置を申し入れる 証券市場関係事項
12月1日 東証、過熱相場の規制措置として平和不動産など17銘柄の信用取引の委託保証金率10%引上げを決定(2日より実施)、これに伴い日証金は17銘柄について証券会社との貸借取引の増担保金10%徴収決定 証券市場関係事項
12月2日 東証ダウ平均、31円40銭上昇し、1,499円07銭と38年9月17日以来2年2カ月ぶりに1,400円の大台回復、上げ幅も39年1月11日の35円30銭以来の大きさで、出来高は4億3,355万株 証券市場関係事項
12月3日 大蔵省、信用取引の委託保証金に関する特別省令(委託保証金率を30%から50%へ、代用有価証券の担保掛目を70%から60%へ)を決定(4日実施) 証券市場関係事項
12月7日 東証・大証、国債発行に伴う公社債の取引所取引再開に備え、「公社債市場特別委員会」設置を決定 証券市場関係事項
12月7日 9階建の「江戸橋ビル」完成 当社関係事項
12月14日 東証、17銘柄の委託保証金率引上げの内、鐘紡・協和醗酵など5銘柄について規制を解除(25日より実施) 証券市場関係事項
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