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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月21日 | 内規中「従業員預り金規定」改正 | 当社関係事項 | |
| 9月22日 | 大蔵省、国債発行実現準備のため、(1)理財局に公債発行準術室を設置(10月1日発足)(2)大臣官房に広報室を設置 | 政治・経済・一般 | |
| 9月27日 | 公社債投信を持つ証券・投信委託各社、11月設定分から公社債投信の収益分配率を現行年7分7厘7毛から7分4厘5毛に引下げ、応分額1万円に50円の募集手放料徴収を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 10月1日 | 改正証取法施行((1)免許基準の具体的内容、(2)業務内容改善、(3)業界再編成の方向などがクローズ・アップ) | 証券市場関係事項 | |
| 10月1日 | ロスアンゼルス営業所設置 | 当社関係事項 | |
| 10月1日 | 内規中「為替利率の件」を改正 | 当社関係事項 | |
| 10月4日 | 通産省、企業合併優遇策の具体案まとめる | 政治・経済・一般 | |
| 10月6日 | 政府、世銀「投資紛争解決条約」に正式調印 | 政治・経済・一般 | |
| 10月8日 | 大蔵省、日証金要請の日証金の証券会社向け融資枠を50億円拡大の方針決定 | 証券市場関係事項 | |
| 10月15日 | 大蔵省、「証券会社の監督に関する省令案」決定 | 証券市場関係事項 | |
| 10月16日 | 住友・興業・長期信用・住友信託4銀行、大和証券貸出金利を長期日歩2銭、短期日歩1銭8厘に引下げ(9月1日付で実施) | 証券市場関係事項 | |
| 10月18日 | 公社債投信、分配率引下げと募集手数料の徴収を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 10月19日 | 日銀、11月の金融市場において、資金余剰額2,500億円のうち2,300~2,400億円の売オペ実施を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 10月19日 | 大蔵省、ニューヨーク市場での外債発行再開を決定(11月下旬までに第4回日本開発銀行債 2,000万ドル起債準備) | 証券市場関係事項 | |
| 10月20日 | 日証金、貸借取引の会員別限度額を80億円増し、22日約定分から実施(これにより日証金限度額は399億9,000万円となる) | 証券市場関係事項 | |
| 10月22日 | 大蔵省、国債発行条件試案固める | 政治・経済・一般 | |
| 10月25日 | 日本証券保有組合、設立後初の決算(収支尻29億8,800万円の赤字でそのまま次期へ繰越し) | 証券市場関係事項 | |
| 10月25日 | 内規中「借入有価証券取扱に関する件」の一部を改正 | 当社関係事項 | |
| 10月26日 | 東証理事会、新規上場の申請受付再開、最低資本金は3億円と決定 | 証券市場関係事項 | |
| 10月26日 | 東京証券業協会理事会、店頭売買銘柄の新規登録再開を決定 | 証券市場関係事項 |
