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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月29日 | 米国下院歳入委員会、金利平衡税法延長案可決(42年7月迄) | 政治・経済・一般 | |
| 6月29日 | 東証理事会、信用取引分科会を、信用取引改善特別委員会と変更 | 証券市場関係事項 | |
| 6月30日 | 東証第1部の6月の1日平均出来高は4,900万株で6年ぶりの最低を記録 | 証券市場関係事項 | |
| 6月30日 | 資本市場研究会、「証券業界のあり方」を発表 | 証券市場関係事項 | |
| 7月2日 | 投資信託解約対策として、日銀から200億円の公社債担保金融実施 | 証券市場関係事項 | |
| 7月5日 | 日本証券保有組合、借入限度引上げ | 証券市場関係事項 | |
| 7月6日 | 日銀券発行限度額を3,000億円引上げて、2兆1,500億円とする | 政治・経済・一般 | |
| 7月6日 | 日銀、保有組合に1,200億円の肩代り実施決定 | 証券市場関係事項 | |
| 7月6日 | 大井証券に20億円の日銀特別融資決定 | 証券市場関係事項 | |
| 7月6日 | 日銀、山一証券への特別融資額は234億円と発表 | 証券市場関係事項 | |
| 7月6日 | 6月中の投資信託解約は661億円で発足以来の最高記録 | 証券市場関係事項 | |
| 7月8日 | 日銀、預金準備率を16日から引下げ決定(これで準備率は制度発足以来最低となる) | 政治・経済・一般 | |
| 7月9日 | 日銀、23日に予定した買オペ600億円の取りやめ決定 | 政治・経済・一般 | |
| 7月9日 | 4大証券、信用取引制度の改善で抜本策をまとめ、信用取引制度改善特別委員会に提出 | 証券市場関係事項 | |
| 7月9日 | 投信協、緊急理事会において、投資信託組入れ株式600億円を証券保有組合に肩代りしてもらうことを決め同組合に申し入れる | 証券市場関係事項 | |
| 7月10日 | 東証ダウ平均1,024円31銭と40年の新安値を記録 | 証券市場関係事項 | |
| 7月13日 | 日・伊新貿易交渉妥結、東京で調印 | 政治・経済・一般 | |
| 7月13日 | 増資再開第1陣に東燃など11社決定(市場第1部7社90億円、同2部4社20億円) | 証券市場関係事項 | |
| 7月13日 | 「株式を考えましょう」運動を展開 | 当社関係事項 | |
| 7月15日 | 日本証券保有組合、投信委託10社から594億6,300万円の第3回株式肩代り実施(これで同組合肩代り累計は2,300億円に達した) | 証券市場関係事項 |
