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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月8日 | 東証第1部出来高2,498万9,800株で、1日立会としては6年来の最低を記録 | 証券市場関係事項 | |
| 6月8日 | 単位型投資信託の償還延長 | 当社関係事項 | |
| 6月11日 | 東証ダウ平均1,090円38銭となり、6日間連続安値更新 | 証券市場関係事項 | |
| 6月13日 | 日銀、コール・レートの1厘引下げを要請 | 政治・経済・一般 | |
| 6月14日 | 日本、ILO87号条約批准書をジュネーブのモースILO事務総長に寄託 | 政治・経済・一般 | |
| 6月15日 | 公取委、東洋ゴム工業など自動車タイヤ・メーカー6社の不況カルテル結成認可 | 政治・経済・一般 | |
| 6月17日 | 大証・市場第1部ダウ平均994円58銭となり、5年ぶりに1,000円の大台割る(東証・市場第2部ダウ平均99円71銭となり、2部市場発足以来初の100円の大台割れとなる) | 証券市場関係事項 | |
| 6月18日 | 日銀、投資信託の解約増に対処するため投資信託14社に公社債担保で600億円を融資 | 証券市場関係事項 | |
| 6月19日 | アルジェリアでクーデター起る | 政治・経済・一般 | |
| 6月22日 | 日銀、7月に1,000億円の買オペ実施を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 6月22日 | 日・韓基本条約と関係協定議定書調印 | 政治・経済・一般 | |
| 6月22日 | 対米起債第2号の東京都債2,000万ドル引受契約がニューヨークで鈴木都副知事と米国・クーン・ロープ社代表との間で調印 | 証券市場関係事項 | |
| 6月23日 | 大蔵省、10月以降一般増資再開を正式決定(調整に専門委を設置) | 証券市場関係事項 | |
| 6月24日 | 米国下院歳入委員会、金利平衡税2年延長を暫定的に承認 | 政治・経済・一般 | |
| 6月24日 | 日銀、富士・三菱・興業の3行を通じ山一証券に対し、第5次特別融資として45億円を融資(これにより特別融資累計は210億円となる) | 証券市場関係事項 | |
| 6月25日 | 共同証券に対する生保大手5社からの250億円の株式預託最終的に決定 | 証券市場関係事項 | |
| 6月26日 | 日銀、公定歩合1厘引下げ(1銭5厘)、同時に窓口規制廃止 | 政治・経済・一般 | |
| 6月26日 | 大蔵省・日銀、証券保有組合の担保掛目を80%から90%に引上げを決定(これにより新規に1,700億円分の融資枠が増加) | 証券市場関係事項 | |
| 6月29日 | 政府、第3回経済政策会議で財政投融資を上半期中に約1,200億円繰上げ支出を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 6月29日 | 公取委、カメラの不況カルテル結成認可 | 政治・経済・一般 |
