※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月16日 | 日銀、8月の金融市場において、1,000億円の資金不足に対し買オペによらず、日銀貸出し増加で通貨供給を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 7月17日 | 日証金、融資日歩・貸株日歩についてそれぞれ1厘引下げを決定(東証でも証券業者と顧客との融資貸株日歩を1厘引下げ、19日約定分から実施) | 証券市場関係事項 | |
| 7月21日 | 金融制度調査会、融資ルール答申 | 政治・経済・一般 | |
| 7月22日 | 経済同友会、不況対策を蔵相に申し入れ | 政治・経済・一般 | |
| 7月22日 | 本社、大阪支店にテレセンター設置 | 当社関係事項 | |
| 7月23日 | 総合政策研究会、「経済危機克服への提言」発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月23日 | 日証金残高97億4,200万円となり、33年4月22日以来7年ぶりに100億円の大台を割る | 証券市場関係事項 | |
| 7月27日 | 政府、経済政策会議において、財政政策・不況対策について、(1)40年度当初予算の1割留保のうち施設費850億円を解除、(2)財政投融資計画を2,100億円増枠、(3)政府関係中小金融3機関の基準利率を年利0.3%引下げ、および、(4)長期減税と公債発行準備を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 7月31日 | 日証金・大証金、一般貸付日歩を2日より顧客向け1厘、業者向け5毛引下げを決定(中部証金では業者向けのみ5毛引下げ) | 証券市場関係事項 | |
| 8月2日 | 政府、第5回経済政策会議で物価対策を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 8月2日 | 日証金、投資信託組入公社債担保金融制度を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 8月3日 | 日銀、証券の特融に貸倒れ準備金正式決定 | 政治・経済・一般 | |
| 8月5日 | 平和不動産、中小証券に対し不動産担保金融実施を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 8月7日 | 投信協、日本証券保有組合の第3次肩代りで株式投信の株式組入率は68.5%となり、32年12月の68.9%を下回る発足以来最低を記録 | 証券市場関係事項 | |
| 8月10日 | 米国上院歳入委員会、金利平衡税法を政府提案通り2年間延長決定 | 政治・経済・一般 | |
| 8月11日 | 証券界、公債発行について大蔵省・日銀へ意見書を提出(内容は(1)市中公募を原則、(2)市中消化出来るよう発行条件・税制措置など配慮、(3)証券業者の手数料制度を設置、(4)公開市場操作準備を急ぐなど) | 証券市場関係事項 | |
| 8月14日 | 公社債引受協会、公社債の店頭気配発表を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 8月17日 | 通産省、完成乗用車自由化を10月1日からと決定 | 政治・経済・一般 | |
| 8月17日 | 地価対策に「閣僚協議会」新設 | 政治・経済・一般 | |
| 8月19日 | 増資等調整懇談会専門委員会、12月払込増資について12社(市場第1部5社、同2部7社) 、224億9,750万円を正式決定 | 証券市場関係事項 |
