中国電力(株)『中国地方電気事業史』(1974.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和7年(1932) - 【竜門社】第一次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。【渋沢敬三】第一銀行常務取締役就任。 渋沢関係略年譜
3月1日 満州国建国宣言 社会一般
3月31日 東邦電力、前田発電所、1万2,500kW発電機1台増設(わが国最初のシーメンス式自動燃焼制御装置採用) 中国地方の電気事業
3月 広島電気、大根島電灯を譲受 中国地方の電気事業
4月19日 電力連盟結成(東京電灯、日本電力、東邦電力、宇治川電気、大同電力の5大電力会社による電力カルテル) 日本の電気事業
5月15日 5.15事件おこる 社会一般
5月26日 斎藤内閣成立 社会一般
5月 広島電気、宮原変電所、1万4,500kVA増設(呉海軍工廠の電気炉新設に対応) 中国地方の電気事業
6月1日 広島電気、電力料金値下げ 中国地方の電気事業
6月8日 出雲電気社長織原万次郎辞任 中国地方の電気事業
6月 中国合同電気、宇野発電所、1,000kW出力増加(合計9,000kW) 中国地方の電気事業
7月1日 因美線、津山・鳥取間開通 社会一般
7月14日 山陽中央水電、中国合同電気との電力相互融通認可 中国地方の電気事業
9月2日 広島電気、下畑発電所、82kW出力増加(合計392kW) 中国地方の電気事業
9月2日 広島電気、熊見発電所、4,500kW出力増加(合計1万1,200kW) 中国地方の電気事業
9月5日 笠戸島船渠(株)笠戸工場操業開始(下松市) 社会一般
9月8日 電力連盟、東京電灯・日本電力の売電紛争を裁定 日本の電気事業
9月 広島電気、坂発電所、7,200kW出力増加(合計1万9,700kW) 中国地方の電気事業
9月 四国6事業者間に送電連絡をはかる電力契約成立(自主統制の第一歩) 日本の電気事業
10月27日 広島電気、栗栖川発電所(水力1,700kW)運転開始(油圧式半自動運転方式を採用) 中国地方の電気事業
10月 宇治川電気・日本電力、協定成立 日本の電気事業
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