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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和13年（1938） | - | 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月14日 | 商工省では綿製品、人絹製品の円ブロック向輸出制限に方針決定 | ||
| 6月15日 | 「ス・フ及ス・フ糸販売価格取締規則」公布十八日から実施さる | ||
| 6月22日 | 日本ステープル・ファイバー紡績工業組合創立 | ||
| 6月27日 | 定時株主総会に於て監査役宇田成和氏任期満了再選重任す | ||
| 6月27日 | 商工省では七月からス・フの自治的配給統制を実施することに決定す | ||
| 6月29日 | 商工省では七日から棉花輸入と綿製品輸出のリンク制を実施することに決定す | ||
| 6月29日 | 商工省令「綿製品の製造制限に関する件」「綿製品の販売制限に関する件」および「繊維製品販売価格取締規則」公布即日実施す//人絹糸等の価格は六月二十八日における販売価格に釘付けされ、また「綿製品、ス・フ等混用規則」は廃止となる | ||
| 6月29日 | 特別繊維として毎月七〇〇万封度のス・フを日本人絹聯合会から日本紡績聯合会に供給することに決定す | ||
| 6月 | 麻里布工場敷地内に二硫化炭素製造工場を設置す | ||
| 6月 | 三原工場においてステープル・ファイバーの製造を開始す | ||
| 7月1日 | 大連駐在員を廃止す | ||
| 7月1日 | 棉花の国内供給を一切禁止さる | ||
| 7月16日 | 日本人絹聯合会総会の決議により八月一日以降従前の休錘による生産統制を生産数量割当制に変更さる | ||
| 7月22日 | 商工省では人絹糸布とパルプの輸出入リンク制の大綱を決定発表す | ||
| 7月23日 | 「人造絹糸販売価格取締規則」「人造絹糸の太さ制限に関する件」「繊維製品販売価格取締規則改正令」および「人造絹糸の種類並に最高価格を規定せる告示」を公布、二十五日から実施さる//人造絹糸ビス一二〇デニール、標準品百封度当八拾八円と決定 | ||
| 7月31日 | 日本ステープル・ファイバー同業会は八月以降ス・フ配給方法を切符制度によることを決定す | ||
| 8月1日 | 人絹リンク制実施、リンク制による割当外生産実施決定 | ||
| 8月1日 | 第四回社債七百万円の中五拾万円を償還す | ||
| 8月 | 政府はパルプ統制方策を決定、九月一日から実施することとなる(節約による製紙用パルプの人絹用パルプ転用) | ||
| 8月 | 麻里布工場敷地内に紡織工場を設置す |
