※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
9月30日 | 「臨時物資需給調整法」施行 | ||
10月13日 | 「労働関係調整法」施行 | ||
10月16日 | 監査役車谷馬太郎氏辞任す | ||
10月18日 | 政府は総司令部へ繊維産業三ヶ年計画の覚書を提出 | ||
10月18日 | 「企業再建整備法」「戦時補償特別措置法」公布 | ||
10月22日 | 繊維統制会解散す | ||
11月3日 | 日本国憲法公布、施行は明年五月三日 | ||
11月7日 | 電力使用制限により人絹は第一種甲ノロに、ス・フは同乙に指定さる | ||
11月7日 | 商工省主催、全国人絹増産促進協議会滋賀県において開催さる(~8日) | ||
11月22日 | 「会社の証券保有制限等に関する勅令」公布 | ||
11月26日 | 加藤和根氏監査役に当選就任す | ||
12月7日 | 持株会社に指定さる(第二次指定) | ||
12月13日 | 化学繊維技術委員会から人絹ス・フ登録設備能力改正に関し答申中のところ同日人繊工業会において採択さる | ||
12月14日 | 繊維産業三ヶ年計画に関し総司令部見解を発表す | ||
12月20日 | 監査役加藤和根氏辞任す | ||
12月21日 | 未明の南海地方大地震により三原工場の一部に被害を蒙る | ||
12月30日 | 取締役小野三郎退任す | ||
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月11日 | 繊維工業設備調査実施さる | ||
1月11日 | 総司令部から一九四七年度において生産される人絹についてはこれをすべて輸出用に供すべき旨の覚書発表さる | ||
1月24日 | 主要生産資材に割当切符制実施さる(指定生産資材割当規則) |