日本毛織(株)『日本毛織三十年史』(1931.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正15年(1926) - 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
9月 東洋モスリン会社震災損害整理のため資本金六百八十四万円を減額す。
10月 名古屋人絹工場一部事業を開始す。
11月 官民諸機関提携して国産振興会を設立す、日本羊毛工業会また之に参加す。
12月 モスリン宣伝会東京側委員は関東東北及び北海道の各市を歴訪して宣伝会を開く。
12月 濠洲航路の同盟汽船会社は羊毛積取運賃割戻率五分引下げの決議をなす。
昭和元年(1926) - 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
12月 大正天皇崩御昭和と改元せらる。
昭和2年(1927) - 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 渋沢関係略年譜
2月 債務と震災欠損三千余万円のために整理中の東京モスリン紡織会社は整理案決定し債権者側より重役を選出して経営することとなる。
3月 東京毛織会社と毛斯綸紡織会社は対等の条約にて合併し資本金二千五百万円の合同毛織株式会社設立せらる。
4月 震災手形補償問題より延いて銀行の取付け破綻続出し財界恐慌来となり若槻内閣倒れて田中内閣組織せられ支払猶予令発布せらる。
4月 支払猶予令施行のために一般の取引杜絶し毛織小機業工場の休機するもの多数に上る。
6月 合同毛織会社設立の裏面には千住製絨所払下げ条件に適合せしむるの魂胆あるを以て当社は之に対抗して後藤毛織の買収運動を開始す。
6月 加古川印南両工場に労働争議起り誠和会を解散す。
10月 債権者興業銀行の手に移りたる元上毛モスリン会社の中山館林の両工場は興業銀行と当社との共同出資により資本金四百万円の共立モスリン株式会社を設立し川西清司氏取締役社長となり当社に於て経営することとなる。
11月 社債千五百万円発行。
12月 日本羊毛工業会第二部会モスリン二割五歩の操業短縮を実行す。
昭和3年(1928) - 【渋沢栄一】日本女子高等商業学校建設後援会発起人。日本航空輸送株式会社創立・創立委員長。〔88歳〕【竜門社】青淵先生米寿祝賀会を開催し、斯文会編訳『国訳論語』等を記念品として青淵先生に贈呈する。 渋沢関係略年譜
3月 川西清兵衛氏外三十一名の発起計画により名古屋市に資本金二千万円の昭和毛糸紡績株式会社を設立す資本金の半額は当社に於て負担し他の半額を発起人賛成人に於て引受け一部を公募したるに数倍の応募あり依て按分比例を以て募入株を決定す。
3月 日本羊毛工業会は斯業組織の統一を期するため組織を改めて全国羊毛紡織業者及び関係業者の大同団結を計り取敢へず小機業者の入会を勧誘することとなる。
3月 東洋モスリン株式会社武蔵紡績株式会社を合併す。
5月 東京モスリン紡織会社震災被害欠損整理のため千五百二十五万円を減資す。
5月 羊毛工業会第二部会引続き七八九の三ケ月モスリン操業二割五分の短縮を決議す。
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