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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 上毛モスリン会社大日本紡織会社を合併す。 | ||
| 3月 | 羊毛工業会毛織物関税改正再追願書を政府に提出す。 | ||
| 5月 | 東洋モスリン会社芦湖水力電気会社を併合資本金千八百万円となる。 | ||
| 6月 | 株式会社伊丹製絨所工場竣成事業開始。 | ||
| 6月 | 当社系の資本により日本モスリン株式会社(百万円)設立せらる。 | ||
| 6月 | 当社の資本系統に属する日本フエルト帽体株式会社(六十万円)設立せらる。 | ||
| 6月 | 上毛モスリン会社富士毛織会社を買収併合す。 | ||
| 9月 | 東京を初め関東地方一帯に互りて大震災起り東京毛織東京モスリン東洋モスリン栗原紡織後藤毛織等の毛織工場破壊焼失其の損害六千万円に上る。 | ||
| 9月 | 当社東京支店は震災のために全焼し大井町の元東京工場建物破壊す。 | ||
| 9月 | 当社二万円川西社長十万円加印工場従業員五千円を震災義捐金として罹災地に贈る。 | ||
| 10月 | 政府は震災地復興のため日常必需品(毛織物及毛糸包含)の輸入関税を大正十三年三月まで免除する緊急勅令を発布す。 | ||
| 11月 | 東京毛織会社震災損害のため五百万円の積立金を填補し尚四百万円を減資し又東京モスリン紡織会社は千百三十五万円の震災被害に対し二百二十四万円の積立金を填補す。 | ||
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 震災のため京浜倉庫に於て焼失せる千百二十四万円の毛織物消費税払戻しを政府に請願して容れらる。 | ||
| 4月 | 日本羊毛工業会第二部会に於てモスリン滞貨に対する操短問題に就て当社は他社と意見合はず退会することとなる。同時に川西理事長も辞任。 | ||
| 4月 | 政府は輸入奢侈品に対し十割の関税を課す。絹入毛織物絹入毛糸は此の中に包含す。 | ||
| 5月 | 加古川印南両工場に労働争議勃発す。 | ||
| 6月 | 加印南両工場工手労働組合日毛誠和会を組織す。 | ||
| 6月 | 宮川モスリン会社四百万円に増資す。 | ||
| 7月 | 姫路岐阜両工場工手各労資協調主義の組合を起す甲は尚正会乙は敬愛会。 | ||
| 7月 | 名古屋工場の新設に着手す。 |
