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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | ソ連軍、日満パルプ敦化工場接収開始 | 一般および製紙事業関係 | |
| 8月 | 王子製紙本社、復員対策委員会規程制定、引揚者の処遇についての方針及び具体策をたてる | 一般および製紙事業関係 | |
| 8月 | 連合軍総指令部、厚木占領 | 一般および製紙事業関係 | |
| 8月 | 敗戦により王子製紙樺太造林地約二万一、〇〇〇町歩、王子造林朝鮮山林約八万五、〇〇〇町歩(うち造材地約九、〇〇〇町歩)を失なう | 王子製紙山林事業関係 | |
| 9月 | ソ連、王子製紙樺太島内工場調査開始 | 一般および製紙事業関係 | |
| 9月 | ソ連、王子製紙樺太九工場全部を接収し、南カラフト紙トラスト総局を発足 | 一般および製紙事業関係 | |
| 9月 | ソ連軍、「樺太在住の日本人に対する呼びかけ」を発表、生産再開を命令 | 一般および製紙事業関係 | |
| 9月 | 米国政府、日本財閥解体方針をマッカーサー元師に指令 | 一般および製紙事業関係 | |
| 10月 | GHQ、独占企業の排除と経済機構の民主化を指示 | 一般および製紙事業関係 | |
| 10月 | 伏木工場の再開に伴い、伏木山林事務所も再開 | 王子製紙山林事業関係 | |
| 11月 | 制限会社令公布施行 | 一般および製紙事業関係 | |
| 11月 | 木材配給統制規則改正 | 一般および製紙事業関係 | |
| 11月 | GHQ、足立・クレーマー会談で王子製紙解体を表明 | 一般および製紙事業関係 | |
| 12月 | GHQ、財閥及び他の大持株会社など一八社、関係五三六社の活動制限及び資産凍結を指令 | 一般および製紙事業関係 | |
| 12月 | 国家総動員法廃止 | 一般および製紙事業関係 | |
| 12月 | 中央及び地方に木材需給調整委員会設置 | 一般および製紙事業関係 | |
| 12月 | 東北振興パルプ、本月より翌年二月まで石炭不足のため操業休止 | 一般および製紙事業関係 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 日本パルプ工業、独立形態をとる | 一般および製紙事業関係 | |
| 1月 | 大蔵省、王子製紙及び傍系四〇社を制限会社に指定 | 一般および製紙事業関係 | |
| 2月 | 過剰購売力封鎖・新円発行 | 一般および製紙事業関係 |
