(株)新潟鉄工所『新潟鉄工所四十年史』(1934.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
12月27日 虎ノ門大逆事件あり。 社会記事
- 震災後仮事務所を麹町区丸ノ内久原ビルディング内に置く。 会社記事
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
1月26日 皇太子殿下御成婚式を挙げさせらる。 社会記事
1月 東京工場を蒲田工場に合併し、工作機械部と称す。 会社記事
1月 当社本店を麹町区有楽町一丁目一番地(三菱二十一号館)に移す。 会社記事
3月7日 (七、八両日)陸用四サイクル空気噴油式五百馬力ディーゼル機関の試運転を行ひ、関係名士を招待す。 会社記事
3月28日 本儀取締役東京を出発満鮮地方を視察し,四月二十七日帰京す。 会社記事
4月 新潟工場財団を設定し、之を担保として日本興業銀行より金五十万円を借入る。 会社記事
5月2日 顧問大貫竜城氏逝去。 会社記事
6月24日 定時株主総会に於て大震火災に因る損害の為め資本金五百万円を四百万円に減額することを議決す。 会社記事
7月1日 海軍機関大佐八巻万次氏を技術顧問に招聘す。 会社記事
7月24日 蒲田工場工作機械部二百七十坪増築に著手[着手]す。 会社記事
8月 新潟市に開催の奥羽六県及北海道聯合羽越線全通記念博覧会に舶用五十馬力ディーゼル機関及軽便ターレット・レースを出品す。 会社記事
10月27日 蒲田工場購買会新築四十一坪、十一月一日同工作機械工場増築落成す。 会社記事
12月1日 本儀取締役の蒲田工場長兼務を解き、技師山口八次氏を工場長に任ず。 会社記事
12月16日 欧米視察中の技師仲谷新治氏はスウェーデン、ノベル・ディーゼル社より二サイクル式ディーゼル機関の製造権を買収の上帰朝す。 会社記事
- 此年新潟市入船町所在土地一千八百余坪を株式会社入船倉庫へ売渡す。 会社記事
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
1月14日 日露条約成り、我国は北樺太油田経営の利権を獲得す。 社会記事
1月22日 工学士池田正彦氏を顧問に招聘す。 会社記事
3月 普通選拳法可決せらる。 社会記事
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