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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月15日 | s[株式会社芝浦製作所] 小野友次郎 支配人に就任 | 社内事項 | |
| 10月15日 | 金融ひっ迫し、事業界不振 | 社外事項 | |
| - | 年末の電灯会社数33社、電灯数11万6,406 | 社外事項 | |
| 明治30年（1897） | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | T[東京電気株式会社] アメリカ製電球製造機械を購入 | 社内事項 | |
| 7月 | 日本工業所有権保護約定公布 | 社外事項 | |
| 9月28日 | s[株式会社芝浦製作所] 若山鉉吉 支配人に就任 | 社内事項 | |
| 9月 | s[株式会社芝浦製作所] 小形船舶の製造を開始 | 社内事項 | |
| 12月 | 明電舎設立 | 社外事項 | |
| 明治31年（1898） | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月16日 | T[東京電気株式会社] 芝三田四国町へ移転 | 社内事項 | |
| 6月22日 | 憲政党結成 | 社外事項 | |
| 6月30日 | 大隈内閣成立(初の政党内閣) | 社外事項 | |
| 8月31日 | 日本電気合資会社設立 | 社外事項 | |
| 11月7日 | s[株式会社芝浦製作所] 職制を変更し、事務係、設計係、製造係を設置 | 社内事項 | |
| 12月1日 | s[株式会社芝浦製作所] 三井鉱山合名会社所管となる | 社内事項 | |
| 12月29日 | T[東京電気株式会社] 三吉正一 専務取締役社長を辞任、藤岡市助 専務取締役社長に就任 | 社内事項 | |
| 明治32年（1899） | - | 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月26日 | T[東京電気株式会社] 東京電気株式会社と改称、電気工事の設計・請負を開始 | 社内事項 | |
| 3月14日 | 電信法公布 | 社外事項 | |
| 4月 | T[東京電気株式会社] 電球製作技術研究のため実験室を設置(マツダ研究所の始まり) | 社内事項 | |
| 5月3日 | s[株式会社芝浦製作所] 職制を改め支配人・副支配人を廃止し、所長・主事をおく | 社内事項 | |
| 5月30日 | s[株式会社芝浦製作所] 大田黒重五郎 主事に就任(所長・欠) | 社内事項 |
