松下電器産業(株)『松下電器五十年の略史』(1968.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
3月 物価統制令公布 参考事項
3月 預金封鎖 参考事項
4月 持株会社整理委員会令公布 参考事項
5月 電熱製造所塚本工場開設(旧真空工業所十三第二工場) 会社事項
5月 第一次吉田内閣成立 参考事項
5月 中共、人民政府を樹立 参考事項
5月 極東軍事裁判開廷 参考事項
6月 松下家、財閥家族の指定をうける(昭和二四年末解除) 会社事項
6月 東京、名古屋、九州の各出張所を営業所とし、新たに大阪(旧大阪事務所)広島(広島市研屋町二二)の二営業所を開設 会社事項
6月 ビキニ島で米、原爆実験 参考事項
7月 当社八工場、賠償工場の指定をうける(松下金属(株)、同九州工場、同瀬田工場、松下飛行機(株)、松下航空工業(株)、同関目工場、松下電工(株)本社工場、松下無線(株)門真工場、昭和二七年までに逐次解除) 会社事項
7月 比島共和国独立 参考事項
7月 パリ平和会議開催 参考事項
8月 軍需補償打ち切り、特別経理会社の指定をうける(昭和二五年三月解除) 会社事項
8月 製品検査所設置 会社事項
9月 電機製造所でトランスの生産開始 会社事項
9月 北海道営業所開設(札幌市南二条西三丁目四) 会社事項
10月 戦時補償特別措置法、金融機関再建整備法、企業再建整備法公布 参考事項
11月 社長ならびに常務以上の役員は公職追放の指定をうける(昭和二二年五月解除) 会社事項
11月 全国代理店、松下労働組合が社長の公職追放除外嘆願運動を行なう 会社事項
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