※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | PHP研究所設立 | 会社事項 | |
| 11月 | 電池製造所を乾電池製造所と改称、電化製錬所は乾電池製造所須崎工場とし、蓄電池部門は分離して蓄電池製造所となる | 会社事項 | |
| 11月 | 日本国憲法公布 | 参考事項 | |
| 12月 | 左記一七社は当社と関係を絶ち自主独立会社となる//松下金属(株)、松下電工(株)、松下造船(株)、松下木材(株)、松下飛行機(株)、松下食品工業(株)、松下鉱業(株)、松下電器貿易(株)、(株)北方製作所、双葉機械(株)、京都電磁器工業(株)、西村鋳工(株)、吉坂鍛工(株)、東北松下造機(株)、北陸窯業(株)、ナショナル鍍金(株)、昭雲金属(株) | 会社事項 | |
| 12月 | 持株会社の指定をうける(昭和二六年三月解除) | 会社事項 | |
| 12月 | 六・三制教育決定 | 参考事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 「ナショナル・ショップ」発刊 | 会社事項 | |
| 1月 | 拘束八時間労働制実施 | 会社事項 | |
| 3月 | 学校教育法、労働基準法成立 | 参考事項 | |
| 7月 | 私的独占禁止法実施 | 参考事項 | |
| 8月 | 電機製造所津田工場閉鎖(昭和二〇年九月一時閉鎖、昭和二一年一〇月再開、この月再閉鎖) | 会社事項 | |
| 8月 | 民間貿易再開許可 | 参考事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 硝子製造所設置 | 会社事項 | |
| 1月 | 財閥支配力排除法公布 | 参考事項 | |
| 1月 | ビルマ共和国成立 | 参考事項 | |
| 2月 | 集中排除法の適用をうける(昭和二四年二月解除) | 会社事項 | |
| 3月 | 芦田内閣成立 | 参考事項 | |
| 4月 | 新制高校発足 | 参考事項 | |
| 4月 | OEC成立 | 参考事項 | |
| 5月 | 電機製造所大津川工場閉鎖(昭和二〇年九月一時閉鎖、昭和二一年一月再開、この月再閉鎖) | 会社事項 |
