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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 常務取締役小田千馬木技術調査団員として米国視察、引続き欧州各国視察、二七年五月帰国〔8編5章4節〕 | ||
| 11月27日 | 日鉄汽船・貨物船富士丸(第七次前期六、二四六総トン)進水〔8編7章2節〕 | ||
| 12月10日 | *第七次後期計画造船適格船主決定〔8編3章2節〕 | *一般事項 | |
| 12月14日 | ウェスト・インディア・タンカース・油槽船イナグア・シッパー(一、七九九総トン)進水〔8編7章2節〕 | ||
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月25日 | 八馬汽船・貨物船永兼丸(第七次前期六、三九四総トン)進水〔8編7章2節〕 | ||
| 1月 | 工員月給時給制実施〔8編5章6節〕 | ||
| 3月14日 | *GHQ兵器生産を許可〔8編5章3節〕 | *一般事項 | |
| 3月19日 | *GHQ民間賠償工場解除の覚書発表〔8編5章1節〕 | *一般事項 | |
| 3月31日 | *GHQ旧軍工廠の転活用を許可〔8編6章3節〕 | *一般事項 | |
| 3月 | *企業合理化促進法公布〔8編4章2節〕 | *一般事項 | |
| 4月28日 | 対日平和条約発効とともに川間分工場の賠償指定を解除、同工場の再評価を実施〔8編5章1節〕 | ||
| 4月28日 | *日華平和条約調印、同年六月二七日日印平和条約調印〔8編概観〕 | *一般事項 | |
| 5月26日 | 取締役会開催、資本金四五、〇〇〇万円に増加を決定、同年九月一三日払込完了〔8編5章3節〕 | ||
| 5月26日 | 発明考案表彰制度を設定、三一年一一月までの表彰件数四七、特許又は実用新案件数一二、出願中件数三二〔8編7章1節〕 | ||
| 6月1日 | *第八次計画造船適格船主決定〔8編3章2節〕 | *一般事項 | |
| 7月26日 | 八馬汽船・貨物船永真丸(第七次後期七、六八九総トン)進水〔8編7章2節〕 | ||
| 8月1日 | *海運造船合理化審議会令公布〔8編4章2節〕 | *一般事項 | |
| 8月1日 | *経済安定本部廃止、経済審議庁設置〔8編5章6節〕 | *一般事項 | |
| 8月28日 | 取締役落合清名古屋造船株式会社常務取締役就任のため辞任〔8編5章4節〕 | ||
| 8月29日 | 取締役社長多賀寛、常務取締役松崎善二、玉島デイゼル工業株式会社の取締役および監査役に就任〔関係会社〕 |
