浦賀船渠(株)『浦賀船渠六十年史』(1957.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
8月5日 *スト規制法成立〔8編5章6節〕 *一般事項
8月29日 日東商船・貨物船昌和丸(第九次前期六、六二八総トン)進水〔8編7章2節〕
8月 日本テレビ鉄塔工事、沖縄フォード工事等施行〔8編7章4節〕
9月1日 社内報浦賀船渠創刊〔8編5章6節〕
9月14日 *第九次後期計画造船適格船主決定〔8編3章2節〕 *一般事項
昭和29年(1954) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
1月9日 タイ国王室モーターヨット(二四総トン横浜)進水、速力三〇ノット、航続距離三五〇海里〔8編7章2節〕
2月12日 常務取締役豊福清民代表取締役に就任、同年四月一四日辞任
4月17日 八馬汽船・貨物船多聞丸(第九次後期七、七一三総トン)進水〔8編7章2節〕
4月 日本インターナショナル・ビジネスマシン株式会社と賃貸借を契約した統計会計機浦賀造船所に入荷、同年六月から稼働を開始〔8編5章5節〕
5月10日 *第三次資産再評価施行令決定〔8編5章3節〕 *一般事項
6月2日 *防衛庁設置法案、自衛隊法案可決、翌七月一日保安庁を防衛庁と改称〔8編7章2節〕 *一般事項
6月17日 常務取締役小田千馬木商談のためトルコへ出張、同年七月帰国〔8編5章4節〕
7月31日 専務取締役村田義鑑専務を辞任〔8編5章4節〕
8月27日 定時総会開催、取締役村田義鑑辞任、代って落合清を選任、村田義鑑に顧問を委嘱〔8編5章4節〕
8月27日 定時総会開催、第三次資産再評価を承認〔8編5章3節〕
9月1日 本社職制を改正、営業部を第一、第二の二部に分割、浦賀造船所職制を改正、資材部を廃して経理部に併合、研究室を新設、横浜工場職制を改正、部を廃止して、総務、経理、企画、製造、修理の五課に統合〔8編5章5節〕
9月26日 台風十五号北海道に来襲、青函連絡船五隻沈没〔8編7章2節〕
10月2日 フランス極東海軍司令官オーブアノ大将浦賀造船所を視察〔8編7章3節〕
10月20日 *第一〇次計画造船適格船主決定〔8編3章2節〕 *一般事項
11月17日 *防衛庁初の艦艇発注決定〔8編7章2節〕 *一般事項
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