(株)電通『電通66年』(1968.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和12年(1937) - 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会が、小畑久五郎著“An Interpretation of the Life of Viscount Shibusawa”を刊行する。 渋沢関係略年譜
9月 内閣情報部設置 社会一般
10月 社員の職階に理事のほか参与を新設 電通
10月 天津に支局を開設、ついで北京に移す 電通
11月 映画部製作の文化映画「竜神祭り」、文部大臣賞を受賞 電通
11月 陸軍部隊、杭州湾敵前上陸 社会一般
11月 日・独・伊防共協定、ローマで調印 社会一般
11月 宮中に大本営を設置 社会一般
12月 調査課の機能を拡充、市場調査と分析、広告商品百二十七種に対する広告効果、品種の世論調査を行なう 電通
12月 専務取締役制復活、光永真三常務が就任、畠山敏行、監査役に就任 電通
12月 東大経済学部教授矢内原忠雄、反戦的筆禍事件で辞表提出 社会一般
12月 南京城完全占領、南京大虐殺事件起こる 社会一般
- この年は戦前の広告最盛期で、全新聞広告数量は約二億五千四百四十万行(十年前より約五千万行増)、有力紙の広告スペース比は五五~五九%、全国平均三六% 広告界
昭和13年(1938) - 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 渋沢関係略年譜
1月 上野松坂屋で「明日の広告博覧会」主催、約五十の有力会社が出品、合わせて「広告相談所」「広告資料館」開設 電通
1月 国産品愛用運動の標語募集 電通
1月 「遠東貿易月報」刊行、日本商品の輸出宣伝に協力 電通
1月 厚生省新設 社会一般
1月 近衛内閣、「爾後国民政府を相手とせず」との対中国重大声明を発表 社会一般
1月 軍需工業動員法発動 社会一般
3月 工作機械製造事業法、航空機製造事業法、支那事変特別税法、臨時租税措置法公布 社会一般
4月 東北、中国、四国地方の広告商品調査を行ない、月刊「日本電報」誌上に地方市場の実態発表 電通
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