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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月11日 | 徳島工場で酢化装置爆発、二四日まで運転を休止する。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 9月11日 | 労働省、化繊専業会社の操短に伴う離職者に対する失業保険の支給承認。 | 一般年表 | |
| 9月 | 徳島工場では操短により一時帰休を実施、二九六名に一カ月の帰休を命ずる。また九月二四日より三〇日までの間に希望退職者を募る(九〇名)。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 9月 | 行政勧告により三二年八月実績の一三%減を目標に精紡機の一五%封緘および操業時間の規制を行なう。 | 一般年表 | |
| 10月1日 | 徳島工場の就業時間を従来の八時間制を改め七時間三〇分とする、大垣工場では、二交替、一五時間とする。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 10月1日 | 国連本会議で日本は安全保障理事会非常任理事国となる。 | 一般年表 | |
| 10月4日 | ソ連世界最初の人工衛星打ち上げに成功。 | 一般年表 | |
| 10月10日 | 西ドイツ政府、日本の繊維品を大幅に輸入することを承認。 | 一般年表 | |
| 10月18日 | 日印繊維機械協定成立。 | 一般年表 | |
| 11月1日 | 通産省はスフ糸合理化カルテルの期限を三四年一〇月まで延期の申請を認可。 | 一般年表 | |
| 11月16日 | スフ糸の勧告操短強化を業界に指示、封緘率一五%から二〇%に引き上げ。 | 一般年表 | |
| 11月20日 | 東亜合成徳島工場から苛性ソーダのパイプ輸送による取引開始。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 11月21日 | 全銀協、臨時理事会で融資自主規制強化案を決定。 | 一般年表 | |
| 12月1日 | 酢化アセテート推進委員会廃止。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 12月1日 | 開発部と販売第二課を設け、大阪事務所工務課を販売第二課とし徳島工場に合繊課を、研究所に第五研を置く。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 12月1日 | 徳島工場の安全、衛生、整理整頓の各委員会を統合して安全衛生委員会とする。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 12月5日 | 通産省では全繊維の操短強化方針を決定。 | 一般年表 | |
| 12月7日 | 操短強化により徳島工場ではこの日から二〇日までの間に希望退職者を募る(一六八名)。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 12月19日 | 通産省はスフおよびスフ糸の勧告操短を三三年まで延長する旨通告。 | 一般年表 | |
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 徳島工場、一時帰休者を再雇傭(四八名)。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 |
