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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | 全繊同盟は人絹五社六五三〇人の解雇通告を再雇用の条件付で承認。 | 一般年表 | |
| 1月9日 | 通産省はレーヨンパルプの四割操短勧告方針を決定。 | 一般年表 | |
| 1月18日 | 日本、インドネシア平和条約および賠償協定調印。 | 一般年表 | |
| 1月23日 | 政府と業界との繊維不況対策懇談会開く。 | 一般年表 | |
| 1月31日 | 徳島工場では生産調整のための連紡機全運転を休止。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 2月1日 | 徳島直紡工場は直紡機一九台全台封緘、臨時運転休止。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 2月3日 | アクリル系合成繊維実験工場地鎮祭を行なう(三三年六月二〇日完工)。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 2月6日 | 大垣工場の封緘率三二%となる。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 2月13日 | 閣議で最低賃金法案決定。 | 一般年表 | |
| 2月13日 | 経企庁に「経済研究所」新設決る。 | 一般年表 | |
| 2月19日 | 大阪化繊販売大会開く、二〇日には京都で、いずれも当社出品。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 3月5日 | 第四次日中貿易協定調印。 | 一般年表 | |
| 3月14日 | 厚生年金還元融資による病院建設資金を徳島県より転借する。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 3月31日 | 通産省、スフ、スフ糸操短強化を業界に通知、スフ四~六月の操短率三割から四割に引き上げ、スフ糸は封緘率を三二%から四四%に引き上げ。 | 一般年表 | |
| 3月 | 紡績関係の精鋭集中生産の趣旨から大垣工場の全台運転のため徳島工場の紡績部門はさらに六台の封緘を行なう、また生産調整のため紡糸機の一部も封鎖する。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 4月1日 | 研究所の四研合成繊維試験室およびアクリル一〇キロ設備を工場合繊課に移す。研究所の第四研を第一研に合併、四研制とする、大阪事務所の購買課を原料課、用度課の二課に分つ。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 4月1日 | 通産省の勧告により四~六月操短強化、綿糸、梳毛糸三割、人絹糸五割、スフ、スフ糸四割。 | 一般年表 | |
| 4月5日 | 大垣工場のスフ紡操短率四四%となる。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 | |
| 4月7日 | 通産省、三三年度の石油化学の合成繊維設備投資計画決定。 | 一般年表 | |
| 4月10日 | アロン商標を登録。 | 本史年表//東邦レーヨン時代 |
