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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 内務省下関土木出張所・浚渫船第一木津丸(一二六〇総トン)進水〔3編1章1節〕 | ||
| 3月28日 | *工場法公布〔3編3章4節〕 | *一般事項 | |
| 3月 | 常務取締役岩崎達人、同斎藤鉄太郎、常務を辞任〔3編2章2節〕 | ||
| 6月28日 | 内務省新潟土木出張所・浚渫船射水丸(四五五総トン)進水〔3編1章1節〕 | ||
| 8月28日 | 臨時総会開催、監査役に小口長蔵を選任、取締役斎藤鉄太郎辞任〔3編2章2節〕 | ||
| 10月28日 | 臨時総会開催、監査役小口長蔵任期満了し、新たに取締役に選任、監査役に渡辺忻三を選任〔3編2章2節〕 | ||
| 12月15日 | 業務調査会を組織、委員に町田豊千代、進経太、山口辰弥、赤松範一、小林恒雄を委嘱〔3編2章2節〕 | ||
| 12月27日 | 臨時総会開催、取締役社長足立太郎、取締役浅野総一郎辞任、監査役渡辺忻三取締役職務を代行〔3編2章2節〕 | ||
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 臨時総会開催、取締役に町田豊千代、山口辰弥、安藤新太郎、赤松範一、監査役に松尾寛三を選任、取締役会で取締役社長に町田豊千代就任〔3編3章1節〕 | ||
| 4月15日 | 内務省下関土木出張所・浚渫船野田丸(一、三四三総トン)進水〔3編1章1節〕 | ||
| 7月8日 | 臨時総会開催、定款中「本店を相模国三浦郡浦賀町に設置す」と改正、以後本社を浦賀町谷戸六番地に設け、従来の本社を東京出張所と改称〔3編3章1節〕 | ||
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月30日 | *明治天皇崩御、大正と改元〔3編概観〕 | *一般事項 | |
| 8月1日 | 浦賀工場診療所の診療開始〔3編3章4節〕 | ||
| 8月30日 | 定時総会開催、累計三〇七、九六一円の欠損を承認、損失金調査委員会を設置、細谷安太郎以下一一名を委員に委嘱、同年一一月一九日調査報告書提出〔3編3章2節〕 | ||
| 10月1日 | 身元積立金規定実施〔3編3章4節〕 | ||
| 11月16日 | 横浜工場開設、初代工場長に相良信一就任〔3編3章4節〕 | ||
| 12月21日 | 臨時総会開催、資本金九五万円を三八万円に減少し、さらに四二万円を増加して八〇万円とする議案、および損失金調査委員会調査報告に関する件を仮決議〔3編3章3節〕 | ||
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 臨時総会開催、資本金を三八万円に減少後、八〇万円に増加を決定〔3編3章3節〕 | ||
| 2月7日 | 監査役渡辺忻三辞任〔3編3章3節〕 | ||
| 5月10日 | 増資金四二万円を渋沢栄一ほか一一名が引受け、払込を完了、払込金は第一銀行当座預金へ振替〔3編3章3節〕 |
